「秋篠宮家シフト」の宮内庁で「警察支配」がさらに加速…そのウラで起きている「本質的な変化」

「開かれた皇室」とは何だったのか？

　そして西村氏の宮内庁長官昇格によって皇室の再構築を本格化させるも、令和皇室は今も漂流を続けている。それは、戦後憲法に書き込まれた、象徴天皇制度の限界が、天皇3代という歴史的転回によってようやく可視化されたと見ることもできる。これまでは、国民との距離感を狭めて親密さを強調する「開かれた皇室」という幻想が、その制度上の困難を覆い隠していたにすぎなかったのかもしれない。

　「開かれた皇室」が集約的に演出されたのが、上皇の皇太子時代の結婚をめぐる、一連の“美智子さまフィーバー”(昭和34年)であろう。あるいは、現天皇・雅子皇后の“ご成婚フィーバー”(平成4年)であり、両者は爆発的な社会現象となった。

　その間にも、「3LDKのプリンセス」と呼ばれた秋篠宮妃・紀子さまの“キコちゃんブーム”や、眞子さま、佳子さまら女性皇族の「キャラクター」が、手を変え品を変え、メディアで紹介された。

　そうした、国民を「皇室ブランド」から遊離させまいとするようなうわべだけの「開かれた皇室」は、肝心の「制度としての象徴天皇」への国民の理解を深めるどころか、むしろ制度にたいする「タブー視」を呼び込んできたとも言える。

　たとえば、平成の天皇の時代の、太平洋戦争の内外の戦地への「慰霊の旅」も、象徴天皇のありようの方向性を示すと評価する向きもあった。しかし、それも昭和天皇の戦争責任という歴史的な問題をよすがとしたものであり、今後の天皇のありようにはっきりとした道筋をつけるものであるかには疑問があった。ところが、そうした点については、多くの人が鈍感であったように見える。
「広報室」設置の背景

　今回新設された「広報室」は、もとはと言えば、秋篠宮さまが皇室の情報発信について「正確にタイムリーに」とした上で、海外の王室のように「皇室のうち誰かが個人のアカウントで発信する可能性も」(昨年11月30日の記者会見)と、踏み込んだ発言をしたのを受けて、宮内庁側が検討したとされる。

　宮内庁総務課にある「報道室」は、引き続き大手新聞・放送・通信が加盟する記者クラブを中心とするマスメディアを管轄し、他方の「広報室」はホームページをはじめとする電子メディアによる自らの情報発信や、ネット等のソーシャルメディアへの対応をおこなう……というように、それぞれ“棲み分け”することになる。

　もっとも、宮内庁は、当初は広報室の設置に慎重だったとみられる。秋篠宮家長女・眞子さまの結婚をめぐる騒動から、ネット上で誹謗中傷が乱舞し、眞子さまが複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したことを受け、広報室は結局のところ、皇室バッシング報道等への反論のツール的意味合いが中心になるとみられるが、その効果には疑問がもたれるからだ。そんななか宮内庁は、最終的には秋篠宮さまの顔を立てる形で、この情報発信問題を早々に終わりにしたかったようだ。

　しかし、皇室の「情報発信」の問題にそう容易にカタがつくだろうか。眞子さまの結婚をめぐる騒動も、夫・小室圭さんの米国での司法試験合格で一件落着し、秋篠宮家も少し落ち着くかと思いきや、今度は、次女・佳子さまが、現在の秋篠宮家の仮の居宅である御仮寓所での“分室暮らし”を望み、あたらしい居宅への引っ越しに拒否感を示しているされる「引っ越し問題」等々、秋篠宮家を震源地とする皇室スキャンダルの余震は一向に収まりそうにない。

　また、来春大学卒業を迎えられる天皇家の長女・愛子さまの「結婚問題」が早くもかしましくなっている。

川邊 克朗 現代ビジネス