週刊誌が衝撃暴露！小室夫妻の警備に「年間8億円」を外交機密費から支出！「60年住めば、数百億円になる」と専門家

文・もっちゃん

試験を受けなかった小室圭さん

非常に多くの国民からの反対を押し切り、昨年10月に結婚し、その後NYへ移住した小室夫妻。NYへ移住して以降、お二人の同行については、それほど詳しく報道されていませんでした。

しかし、先月2月にNY州司法試験が行われたことを機に、再度にわかにお二人の動向に関して注目が集まっています。

ネット上で、小室圭さんの動きに注目が集まった最大の理由は、先月行われたNY州司法試験を小室圭さんが「受験していなかったのではないか？」という疑惑が浮上したことです。

昨年7月に行われたNY州司法試験で小室圭さんは不合格となり、先月2月に再度同試験に挑戦すると報じられていました。たとえば、「日刊スポーツ」は、試験が行われた22日の早朝に次のような記事を配信しています。

秋篠宮ご夫妻の長女眞子さん（30）の夫、小室圭さん（30）が再挑戦するとみられる米ニューヨーク州の司法試験が現地時間22、23の両日、行われる。

弁護士資格取得を目指す小室さんは昨夏に初挑戦したが、10月の結婚後に不合格が判明。関係者に2月に再挑戦する意向を示していたという。現地の法律事務所で法務助手として働きながら、準備してきたとみられる。

「日刊スポーツ」（2022年3月9日配信）

さらに、試験後には、英デイリーメール誌が、試験会場近くで歩いている小室圭さんの写真を掲載し、小室圭さんが司法試験を受験したことを報じました。しかし、一方で、ネット上では、小室圭さんは「実際には、試験を受けていない」という情報が流れたのです。

というのも、実は、試験当日、NY在住のユーチューバーの方が小室圭さんが試験を受けたとされるマンハッタンの試験会場の入り口で、小室圭さんが会場入りするか観察していたのですね。

ですが、一つしかない試験会場の入り口で張り込んでも、小室圭さんらしき人物は見当たらなかったということで、「小室圭さんは試験を受けていない」ということが確定したのです。デイリーメールが撮った写真は、おそらく、小室圭さんが受験したとみせかけるために、撮ってもらったのでしょう。

ウィスコンシン州のロースクール再入学計画を週刊誌も報道

それから、小室圭さんの動向が注目されているもう一つの理由が、これまでネット上で囁かれていた「小室圭さんがNY州弁護士の資格獲得を諦め、ウィスコンシン州のロースクールに入り直す」という計画が、週刊誌でも報道されたことでしょう。

このウィスコンシン州のロースクール再入学の計画は、当初、雑誌「月刊テーミス」が報じたことで話題となりました。

ウィスコンシン州では、ロースクールを卒業した生徒に、無試験で弁護士資格を付与するという卒業証書特権なるものが存在するので、これを利用して小室圭さんが司法試験を受けずに弁護士資格の獲得を目指すというのです。

「特権を利用して」「試験を受けずに」資格を獲得するというのは、最近でもどこかで聞いたような話ではありますが、それは置いておきましょう。「女性自身」（2022年3月15日号）は、この件について次のように報じています。

小室さんに提案されたのは、いわば“裏技”ともいえる方法だったという。前出のNY在住ジャーナリストが続ける。

「問題をビザ取得と弁護士資格取得に絞った結果、浮上したのがウィスコンシン州でロースクールに入学し直すことだったのです」

ウィスコンシン州はアメリカの中西部に位置している。

「同州には州内のロースクールを卒業すれば、無試験で弁護士になることができる制度もあるのです。具体的に言えば、ウィスコンシン大学やマルケット大学のロースクールを卒業すれば、試験を受けずに弁護士資格を得ることができるのです。これは“卒業証書特権”と呼ばれています。

小室さんがロースクールに入学し直せば、学生ビザを取得でき、眞子さんもその配偶者としてアメリカで生活し続けることが可能となります」

「女性自身」（2022年3月15日号）

先の「小室圭さんが、NY州司法試験を受験していなかった」という話は、この「NY州弁護士資格の取得を断念し、ウィスコンシン州のロースクールに入り直す」という計画と上手く合致しますよね。

ともあれ、これまで、マイナーな月刊誌しか報道していなかった計画が大手の週刊誌メディアでも報じられたことことで、情報の信憑性が高まったということは確かです。

警備費用は年間8億円に

このように、現在注目を集めている小室夫妻の動向ですが、「週刊新潮」（2022年3月17日号）は、新たな情報について報道。なんと、ニューヨーク滞在中のお二人の警備費用は年間8億円にも達する予定であり、その費用に外交機密費を充てるというのです。

現在のお二人の警備状況は

「自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者）

　これだけでは万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しい。そこで浮上したのが警備をNYの民間警備会社に委託するという案だった。

「外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外交機密費を充てるという案も検討されています」（同）

　ちなみに、外務省報償費とは、使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金である。もちろん原資は税金だが、具体的な警備費用はいくらになるのか。本誌（「週刊新潮」）が米国警備事情に詳しい警備会社に実際に見積もりを依頼したところ、一番安いプランでも月額およそ3900万円、私邸の常駐警備なども加えると、「月額費用は7千万円を超えます」（担当者）という。年間でいうと8億円にものぼる。

「週刊新潮」（2022年3月17日号）

この年間8億円という警備費用に関して、国際弁護士の湯浅卓氏は、「小室さんご夫妻があと60年ニューヨークに住めば、数百億円になる計算だが、米国警備会社のトータルな警備費用分析経済モデルとしては十分あり得る」とコメントしています。

皆さんは、勉強もせずにNYで8億円もの税金を浪費する小室圭さんについて、どう思いますか？また、すでに皇族でもない一般人である眞子さんの安全確保のために、いつまでも多額の税金を使い続ける政府の姿勢について、どのように感じますか？是非、コメント欄に感想や意見をお願いします。

ご拝読ありがとうございました。